【高江】住民側が国に対して、裁判を起こすよう求めました。

えーと、まず情報の整理をしておかなくちゃね。

国の機関である沖縄防衛局が、「高江にヘリパッドはいらない」と主張をしている住民14名に対して、建設工事の妨害をやめるよう求めた仮処分申請では、住民側の主張が９割方とおりました。で、

ブログ　『やんばる東村　高江の現状』　2009年12月12日
仮処分申し立て事件について　http://takae.ti-da.net/e2895756.html

によれば、

◎14名のうち12名に対する申し立ては却下。
◎座り込みテントは撤去しなくてよい。
◎座り込みや監視・説得活動は正当な表現活動である。
◎仮処分決定の出た2名も、これまで通りの座り込み監視・説得活動ができる。

とのことであります。

ただし、住民らのうち２名に対しては、「過去に妨害行為を行った」として、妨害行為の禁止命令がだされました。これに対して住民側は「前提事実に重大な誤認がある」としています。

上述のブログによれば、どうやら処分決定の出た二人も、ほかの住民と何らかわったことをしていなかったらしいのですね。

そんなわけで住民側弁護団は、二人に対するこの決定を取り下げてもらうために、ちゃんと裁判で争いましょう、という方針を出したそうです。

こんな場合、仮処分の申し立てをした国に対して、「裁判を起こしてください」と言うことができるそうです。そのための手続き（起訴命令の申し立て）を、裁判所で行ったというニュースが入ってきました。今後、裁判所の決める期限内に国が提訴しなかった場合には、住民に対する命令は取り消されるのだそうです。

このまま国が提訴しないでいてくれるといいんだけど、そうもいかないみたい…。

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沖縄タイムス　2009年12月15日 社会

起訴命令申し立て　高江ヘリパッド/住民側が那覇地裁へ　仮処分決定に不服
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-15-M_1-031-1_004.html

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沖縄タイムス　2009年12月16日 社会

高江ヘリパッド住民申し立て/防衛省、提訴で調整http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-16-M_1-001-1_004.html

【高江】座り込みをしている住民に対する裁判所の決定

沖縄県北部の東村高江地区には、米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設計画がある。実に迷惑な話である。

それで、平穏な暮らしやヤンバルの自然を守りたいと願う住民が建設反対の意志を示すため、座り込みをつづけている。

しかし国の機関である沖縄防衛局は、住民14名に対して、通行妨害の禁止とテント小屋の撤去を求めて仮処分の申請を行った。そして今日、裁判所の決定が出された。

そこでブログ　『やんばる東村　高江の現状』　から、今日の記事「裁判所の決定について」を転載したい。つづいて、沖縄テレビの関連報道についてもリンク先を記しておく。

=========【以下、『やんばる東村　高江の現状』 から転載】===========

2009年12月11日付記事
「裁判所の決定について」　→http://takae.ti-da.net/e2894321.html

本日午後1時30分

通行妨害仮処分申立事件の決定が出ました。

債務者14名のうち
2名に対して妨害禁止命令が出されました。
12名に対しては国の申し立てが却下されました。

引き続き座り込みによる監視活動はつづけられます。
2名に対し、今後どうしていくかについて明日以降、弁護団と住民らで話しあいが持たれます。

決定内容を検証し、おって報告します。

=========【 『やんばる東村　高江の現状』 から転載おわり】===========

［関連報道］　沖縄テレビ　
高江ヘリパッド問題　住民2人に妨害禁止命令　2009年12月11日
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20091211190266

いやがらせ目的の訴訟 「SLAPP（スラップ）訴訟」

最近よくチェックしに行くブログに、『RadioActive』がある。
上関原発問題関連のイベント情報や、現地レポートをリアルタイムで見ることができたりする。

昨日アップした署名用紙のリンク先も、こちらなのであった。

それであらためて本家（？）の記事を参照しようと思い、『RadioActive』さんにお邪魔したら、

【ACT】追加募集・仮処分申請取り下げを求める嘆願／SLAPP訴訟／やんばる高江の現状

という記事にいきあたった。

SLAPP（スラップ）ってなんじゃらほい。
　→以下、wikipedia 「スラップ」　の項より引用（色文字は当ブログ管理者による）

============【wikipediaより転載開始】================
スラップ
（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation）は、訴訟の形態の一つで、原告が判決そのものの勝訴ではなく被告に対するいやがらせを主な目的とした訴訟である。

経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。

===========【wikipediaからの転載終わり】==============

そうか！　中国電力による祝島島民らに対する仮処分申請ちゅうのは、あれは「いやがらせ」やったんや～。。。

圧倒的に力の差がある二者間において、強い者が弱い者を訴えるという構造は、なんだか不当な気がするけれども、どういうふうに不当なのかズバリ一言では上手く表現できなかったのだ。でも、これでわかったぞ。

「セクハラ」、「パワハラ」、「アカハラ」などと同じで、「その行為は<いやがらせ>である」とはっきり定義されると、実にわかりやすい。

ところで沖縄県東村高江地区では、米軍のヘリパッド建設強行に抗議し、座り込みを続けている住民14名に対して、一年ほど前に国から仮処分の申請が出された。

こっちは国が住民を訴えるなんて言う、究極の弱いモンいじめである。えぐいことに、両親とともに座り込みに参加した（かもしれない）小学生まで訴えられたと耳にした。しかも国側は、「これがうまくいったら、辺野古も訴える」、といっているらしい。

国による、住民運動の弾圧。実にムチャクチャだ。

上述の『RadioActive』でも紹介されているけれども、「国による住民いじめ」の意味がよくわかる記事をブログ『やんばる東村　高江の現状』より転載しておきたい。記事のタイトルは「明日、公開質問状を出します」。リンクを貼ってあるので、原文に当たりたい方は記事のタイトルをクリックしてください。

※転載記事中、赤文字は当ブログ管理者ミズマによる。

========【『やんばる東村　高江の現状』より転載開始】==========

2009年10月12日
明日、公開質問状を出します 

高江を支援して下さるすべての皆様へ

高江ヘリパッドいらない住民の会
共同代表　宮城勝己　安次嶺現達　伊佐真次
住所　沖縄県国頭郡東村字高江85−12
TEL／FAX　0980−51−2688

　私たち、沖縄県東村高江の住民は、米軍ヘリパッド建設の強行に抗議し、話し合いを求めて座り込みを続けてきました。ところが、２００８年１１月に、国は、座り込みをしていることが通行妨害だとして、裁判所に仮処分を申立てました。高江に住所がある、座り込みをしている夫婦を中心に１４名が債務者とされています。

　私たちの生活を踏みつぶす、一方的で強圧的な政策に対して、私たち住民は、この２年間ずっと、抗議と説得、監視活動を続けています。弁護士などにも相談しながら、沖縄のこれまでの平和運動にも学びながら、平和的な反対活動をしています。決して、裁判や保全処分で排除されるような行為はしていません。

　国側、すなわち沖縄防衛局が提出した現場写真などでは、妨害行為の特定がなされないため、私たちが沖縄防衛局に建設中止の要請にいったときの名簿、新聞記事のコメント、ブログの記事、高江のヘリパッド問題を主題としたイベントや写真展などが、妨害行為の証拠として提出されました。これでは、まるで言論統制です。

　この、国による仮処分申立て自体が、住民への恫喝、住民運動に参加した者に対する強迫です。萎縮効果をねらった手段としての提訴は、「SLAPP訴訟」と呼ばれ、企業が弱い個人を攻撃するために使われ、極めて不当であると問題視されています。

　座り込みをしただけで、通行妨害などということがまかり通れば、生きていくための訴えをするあらゆる種類の住民運動にどれほどの萎縮効果をあたえるでしょうか。ましてや、これは国が国民に対して取るべき手段と言えるでしょうか。

　現に、沖縄防衛局長の真部氏は、これで高江の住民を排除できたら辺野古も訴える、と新聞インタビューで答えています。これは、言論弾圧であり、民主主義の根幹である正統な住民運動に対する弾圧です。私たちは言論の自由、表現活動の自由、自らの生活を守るために、国による申立ての却下を強く求めています。

　この事実を、政権が替わったいま、新しい総理大臣や法務大臣に早く伝えたいのです。前政権からの引継ぎの結果、鳩山由紀夫総理大臣は、国政の最高責任者として、国が住民運動を訴えるという前例のない事態が進行していることをご存知でしょうか。千葉景子法務大臣は国の代理人として、このような申立てをご自分が起こしていることになっているとご存知でしょうか。

　１０月１３日以降に、裁判所が仮処分の決定を出せば、私たちは、当然、不服を申立て、本裁判に移行するように裁判所に起訴命令を申し入れます。国が法務大臣の名において住民運動を訴えるという、前代未聞の事態を引き起こす前に、知って頂かなくてはいけないはずです。那覇地裁の決定が出てからでは、遅いのです。

　時間がありません。

　各大臣に伝えようと、陳情や政党への要請などあらゆる方法をつくしているのですが、前例のないこの事態を理解して頂くには時間を要するのか、私たちの声が届きません。

　そこで、公開質問状を出すことにしました。マスコミを通じて政治の決定に責任を持つ閣僚のひとりひとりに、直接質問をし、私たちの声を届けてくれるかも知れないとの一縷の望みを託してのことです。

　皆様、どうか、橋渡しのための一助を、心からお願いいたします。

2009年10月13日
沖縄県東村高江
ヘリパッドいらない住民の会

=======【『やんばる東村　高江の現状』からの転載終わり】=======

【上関】原発建設に関して、山口の若者たちへＳＯＳ！

山口県上関原発の建設阻止行動に加わっている虹のカヤック隊のメンバーから、「上関原発を考える山口若衆（わかいし）の会」（以下、「山口若衆の会」と略）の呼びかけを頼まれました。

「山口若衆の会」原発建設計画に対して直接意見を言う機会がなかった、若い人たちの集まりです。

彼らは山口県庁に対して、自分たちの意見を聞く場をつくるよう申し入れをしましたが、なんと拒否されたとのことです。

原発建設に疑問を感じたり不安を抱える人の意見を聞かず、説明もしないと言う態度は、公的機関として問題があります。

山口県は、誠意ある態度を示してください。

以下、「上関原発を考える山口若衆の会」の呼びかけ文を転載します。

=======================【転載開始】===========================

上関原発を考える山口若衆（わかいし）の会

１９８２年、山口県熊毛郡上関町で上関原子力発電所計画が持ち上がりました。わたしたちにとって、正しい判断や意思表示をすることが難しい子どもだったころの話です。もし上関原発が建設されてしまえば、埋め立てや温排水による生態系の影響や放射能汚染の問題、核廃棄物の処分方法など様々な問題が生じます。その計画を立てた人たちは、わたしたちや未来の子どもたち、そしてそこに生息するたくさんの生き物たちのことを本当に考えてくれていたのでしょうか。５年後、１０年後、原発が稼動するころに子育てをするのはわたしたちの世代です。これ以上、負の遺産を残したくありません。

今年１０月には、上関町の『原発建設計画中止！』を求める署名が約６１万人分集まり経済産業大臣に提出されました。さらに地元住民や県内外の若者が、埋立工事の阻止行動に参加している現実があります。こういった住民の声が反映されず、理解が得られない中で計画が進められることに対して疑問があります。

わたしたちは、この問題を解決しようとする様々な人たちと共に手を取り合いながら未来に希望の虹をかけていきたいと思います。わたしたちと未来につながる命のために色々な形でこの問題に対し一緒に行動していきませんか？１つ目のアクションとして、山口県や中国電力に要望書を提出したいと思います。みなさん、ご協力よろしくお願いします。

＜要望内容＞

●上関原子力発電所建設計画に対して意見を言えなかったにもかかわらず、最も影響を受けるわたしたち若い世代の意見を聞く機会を作ってください。

●県民の合意が得られるまで上関原子力発電所に関する海の埋立工事を一時中止してください。

＜参加方法＞

若衆の会「賛同者」

若衆の会の趣旨に賛同いただける方は、下記連絡先までご連絡ください。要望書「賛同者」として届けます。 ①氏名、②出身・在住・通勤通学いずれかの市町村、③年齢、④連絡先（電話番号・メールアドレス）の記載をお願いします。
署名ではないので直筆の必要はありません。メールへの連絡でも結構です（記載された個人情報は当会からの連絡、申し入れ以外に使用することはありません）

申し入れ「参加者」

申し入れに一緒に行くことができる方は、若衆の会まで連絡をお願いします。詳しい情報をお知らせします。

参加条件　→　山口県内に在住、または通勤・通学の方。もしくは山口県出身の方。
　　　　　　　　 　自分の意志で趣旨に賛同する、３９歳までの若衆（わかいし）。

※ 若衆とは…若者を指す方言、山口県を始め広範囲で使用されている
※ ３９歳……計画が持ち上がった１９８２年の時点で小学生以下である年齢
　　　　　　　 　放射能もれ事故が起きた場合、「安定ヨウ素」の摂取を定められている年齢

呼びかけには時間がありません。現地では県内外から集まった多くの方による、必死の原発建設阻止行動が今も続いています。賛同者は継続的に募りますが一次募集締切までになるべくたくさんの仲間を集めたいと考えています。１人でも多くの力が集まるよう、みなさんご協力よろしくお願いします。

　一次募集締切　　１１月７日（土）　　継続的に募ります

＜若衆の会連絡先＞　　問い合わせ、賛同申し込みはこちら
　　若衆の会ブログ　　　    　http://nijiirohearts.blogspot.com
　　若衆の会メールアドレス　nijiirohearts@gmail.com

呼びかけ人連絡先
　上田直樹　２７歳　山口県在住　　メール　naonaonmax＠ezweb.ne.jp
　山本裕美　２９歳　山口県在住　　メール　y1063＠carrot.ocn.ne.jp　　　

※＠を小文字にして送って下さい。

=====================【転載ここまで】========================

【上関】原発計画推し進める中国電力の姿勢に疑問。

７日は、ちょっと疲れてアクティブな現場へは出かけることができませんでした。

現場で闘っていたみなさん、ゴメンね。わたしは田名埠頭へたどり着く前に気力がつきて、田布施の河原でお昼寝していました。

ところであらためて上関原発の完成予想図なんてモノを探してみたら、中国電力ホームページに載っていました。

← 「上関原子力発電所（着工準備中）」より

原子炉の設置許可も下りていないのに、原発を建てるための埋立工事をはじめちゃうっていうこと自体、ずいぶん乱暴な話なんだけれども、
上モノの計画がいい加減なまま埋立がはじまっちゃった泡瀬と構造はよく似ている。

←本州の室津半島（左）と上関原発計画のある長島（右）を結ぶ上関大橋。
大型の工事車両が通れるだけの強度がないそうで、現在急ピッチで補強作業中！　（工事車両が通れないように、どうかそのまま補強しないでちょうだい…）

また、中国電力のホームページに掲載されている上関原発の「主要経緯」は、「何が書いていないか」に注目すると、びっくりする。

上関に原発計画がもちあがったのは1982年。祝島では、当初から原発は危険だからつくらないでほしい、と訴えていた人たちがいて、いまも島民の９割がこの計画に反対しているという。祝島の漁協は補償金を受け取っていないし、漁業権放棄もしていない。

これに対して中国電力は、誠意のある対応をまったく見せてこなかったと、島の人々は話していた。そのことが、事業の「主要経緯」にもはっきりと現れている。

つまり、祝島の文字がまったく出てこない。説得に当たった、と言うことすら書かれていない。万事問題なく手続きをすすめて、現在に至っています、というような書かれ方だ。どうなってんの？

そうそう、田名埠頭の虹のカヤック隊テント村に滞在中にも、こんな話を聞いた。
カヤック隊に参加している「上関原発を考える山口若衆の会」のメンバー曰く、

「これまで上関原発について意見を言う機会がなかった若い人たちの意見を聞く場をもち、要請文を受け取ってくださいと中国電力に連絡したら、どちらも拒否されました」、と。

封建時代の話だろうかと、一瞬耳を疑う話であった。公益性のある巨大企業がこんなことで良いはずがない。ねぇ、中国電力さん？？？

人類の過ち

明日から山口県にある上関原発建設予定地付近を歩く予定で、大阪から新幹線に乗りました。

一気に山口まで行くのも少々疲れるし、原子力つながりということもあって、広島で途中下車。はじめて原爆ドームと平和資料館を訪ねました。

実際に見た原爆ドームは、想像より小さな建物でした。おそらくは、現在、まわりに建っているビルが大きすぎるのでしょう。

案内板を見ると、やはり当時としては相当に大きくて立派な建物だったことがわかりました。

現在の原爆ドームは、飴細工のように曲がった鉄骨、焼けた煉瓦、屋内に散乱する瓦礫などが原爆の威力の恐ろしさを伝え、悲しみを感じるとともに平和を祈念せずにはいられない様相をたたえています。

けれどもすべてが灰燼に帰した当時は、広島市内にわずかに残された「建物」であり、数少ない目印の一つとして、とても大切に思われたのではないかと、そんなことを感じたのでした。

原爆ドームのまわりにめぐらされた柵にとまるスズメたち。この近くで、鳥の餌を撒く人がいて、それを待っているのでした。

天気の良い午後の昼下がり、公園で見られる平和そのものの光景と、その背景にあるドームとのギャップに複雑な思いでした。

資料館の中で見た、広島に落とされた原爆の実物大模型。２ｍほどしかないように見えた。

こんな小さな爆弾に、大きな町ひとつを壊滅させるだけのとてつもない威力があり、放射能の影響も長い時間残るわけです。

いくら「平和利用」といっても、廃棄物を安全に処理することもできず、稼働中の出力調整すらできない原子力発電には疑問を感じずにいられません。   

これは山口県の上関（かみのせき）で原子力発電所を建設しようとしている中国電力の本社ビルです。平和祈念公園の近くにあるのでついでに足を伸ばしました。

たいそうご立派な建物で、たいへんに儲かっている様子です。 オール電化促進の垂れ幕がはためいていましたが、一つのエネルギーに頼るのは危機管理的にいかがなものか。

平和祈念公園の献花台モニュメントには、

　「安らかに眠ってください
　　過ちは繰返しませんから」

と刻まれています。

みんなで広げる平和のワッ！ 10月10日午前10時、沖縄県庁広場に集合！！

「平和っていいよね」とか、「戦争がなくなるといいよね」とか思っている、そんな市民の願いを那覇市に条例化してもらうための署名集めがいよいよはじまります！

2009年10月10日午前10時、沖縄県庁広場で出発式。

国際人道法では、万一国家が戦争状態になっても、無防備地域宣言した市町村は攻撃してはならないと定めているそうです。この「無防備地域宣言」をするには、軍隊がいない、武器を持たない、住民は戦争に協力しない、などいくつかの条件があります。

そこで、戦争に協力しないまちづくりのための条例制定を那覇市議会で審議してもらうために、直接請求という方法をとり、その署名を集めるのです。

「有事の際に那覇市だけが助かればいいのか！？」なんて思わないでくださいね。このプロジェクトに関っている人たちはみんな、

「無防備都市宣言が日本中の市町村に広まったらどうだろう」、
「世界中に広がったらどうだろう」

っていう、夢と希望を持っているのですヨ。本島では那覇市がはじめてのようですが、県内ではすでに竹富町でこの動きがありました。

みんなで広げよう、平和のワッ！！！　(^-^)

そんなわけでみなさま、ぜひ県庁広場にお集まりくださいませ。
＆那覇市の有権者のみなさま、どうぞ一筆お願いします。
※直接請求の規定で、署名できるのは有権者だけとなっているそうです。

詳しくは、「戦争はイヤです！　なは市民の会（那覇市無防備平和条例をめざす会）」のホームページをご覧ください。

無防備都市宣言を那覇市で！

昨日参加した平和について考える講演会で、スゴイ話を聞いた。

「わが自治体は、軍隊も兵器ももたず、戦争に協力する市民はいません！」という宣言をした市町村は、たとえその所属する国家が戦争を起こしても攻撃してはいけない、という国際法があるそうだ。

そこで、「戦争はイヤダナァ」とか、「基地はない方がいいなぁ」と思っているみなさんが集まって、那覇市で無防備都市宣言をしてもらうために、2009年10月10日から一ヶ月間、「無防備平和条例」制定をめざした直接請求の署名運動を展開するという。

※この署名に関心のある方は、本文末の市民の会までご連絡ください。

過去の戦争において真っ先に攻撃を受けるのは基地のあるところでした。戦略上、それは当然でしょう。
記憶に新しいところでは、9.11の直後、本土から沖縄への修学旅行が激減した理由を考えてみても、「基地があると危険である」という事実は容易に理解できますね。

ところが20世紀以降の戦争では、兵士だけでなく、非戦闘員の死者も膨大な数に上っている。たとえば先の大戦は、日本でも原爆やその他の空襲、地上戦で多くの命が失われました。

イラクやアフガニスタンでは、軍関係ではない建物が米軍から「誤爆」され続け、やはり罪なき人々が命を落とし、また深い傷を負いました。日本軍も、アジアの国々で許されない行為を繰り返してきました。

こういった状況を回避するべく、ジュネーブ条約では、たとえ国家が戦争をしても、無防備地域宣言をした都市を攻撃してはならない、という追加条項を設けたのだという（ジュネーブ諸条約第一追加議定書）。

もし、そんな宣言をする市町村が増えたらどうだろうか。
もし、そんな国際法があることを知っている地球市民がもっと増えたら、どうだろうか。

ねぇ、ワクワクしませんか！？　ワタクシ個人といたしましては、たいへんに夢と希望のあることのように思えます。

県内では、過去に竹富町でも直接請求の署名運動があったそうです。また、石垣市も無防備都市宣言に強い関心を示しているようですね。そうして、無防備都市宣言に関連した条例の制定を求めて署名が行われる都市は、全国的には那覇市が29番目だそうです。

しかしながら、残念なことに「無防備都市宣言」をした自治体はまだ一つもないそうです。那覇市には軍港あり、自衛隊あり、やはり条例化は難しいだろう。

けれどそれでもかまわないのだと、「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」の代表者は語っておられました。これまで43万筆の署名が集まった。つまり少なくとも43万名が、ジュネーブ条約のこの条項のことを知ったということ。

兵舎より学校を
武器より楽器を
地雷より花を。

キリスト教もイスラム教も仏教も、目指すところは「平和」であるはず。

以下、
「戦争はイヤです！なは市民の会（無防備平和条例をめざす会）」ホームページより

======================【引用開始】=============================

●署名運動は、このような取り組みになります。
　　10月10日（土）　署名運動スタート　　　5万筆をめざして!
　　　　　↓　　　　　　　　1ヶ月間連日の署名運動を行います。
　　11月 9日（月）　署名運動終了
　　　　　↓ 　署名を集計して選挙管理委員会に提出
　　11月末　　選挙管理委員会から署名簿返送　
　　　　　↓
　　12月頃　　那覇市長に条例制定に向けて本請求
　　　　　↓
　　那覇市長が、市議会に意見書を付けて議会に上程
　　　　　↓
　那覇市議会で条例案を審議　⇒　可決されれば、無防備平和条例が制定!!

(連絡先)
〒903-0804
那覇市首里石嶺町1-159-20
戦争はイヤです! なは市民の会　
Tel&Fax    　　098-887-5004

=====================【引用終わり】===============================

あなさわがしや、なはしぎせん。

うちのアパートは住宅街の中にあるのだけれど、県道の抜け道になっていて、昼間は案外車通りが多い。しかも、部屋から見えるところに市議会議員候補者の選挙事務所ができちゃった。

「○△候補遊説隊、ただいま元気良く出発して参りま～す！」

「○△候補遊説隊、ただいま無事故で帰還いたしました～！」

そうして、事務所を出た途端、あるいは事務所に着く直前まで「○△、○△、○△…」と、ひたすら候補者名を連呼。

あ～、暑さがいや増す。うーるーさーいーーー。

○△候補の車だけではない。他の候補者の車もひっきりなしに通る。うちの前で向こうとこっちから鉢合わせなんてこともよくある。

今回、40名の議席に68名が立候補して、しかも選挙区はひとつ。各候補者の車や自転車が、全市をくまなく走り回っていて、なんというか街中本当に騒々しい。

あいかわらず候補者名を連呼するだけの車に、歌っちゃう車。

それから最後のお願いにきちゃう車。　←　あんたたち！　当選してからが本番だろう！！

ちょっとおかしかったのが　「□×候補ご本人が、ご挨拶に参りましたぁ～！」

あ、そう。「ご本人」が参ったの。ふーん。どんなエライ人が参ったんじゃろか！？

日本語の敬語は、「うち」「そと」によって使い分けるという面倒さがあるから、いっそ絶対敬語になればもっと使いやすくなるような気もするけど。それにしても、ねぇ。。。

そうそう、連呼するだけの候補者には一定の傾向が見えておかしいね。つまり、公認政党や所属政党の傾向だけれども。　とりあえず、大声で連呼するだけの候補者は却下だ！

あとは公約を見て決めよう…　

しかし、新聞を取らない人が増えているって言うのに、未だにインターネットで公約見られないのね。選挙管理委員会のホームページで閲覧できるようにして欲しいわ。

「鉄の暴風」が残したもの

昨日は不発弾のことで立腹しておりましたが、一夜明けたら政府の言うことがちょっと変わっていました。

不発弾の探査にかかる費用は国が全額負担するとか、被害の補償も国が行うとか、そういう方向で検討をはじめるらしい。

一夜明けて驚いたことがもう一つある。件の不発弾が爆発した先月14日から昨日までに回収された不発弾の数が、昨日の報道よりさらに増えて、1197発になっていたこと。年単位の話ではなく、たったの３週間で、だ。

沖縄戦の様子は、よく「鉄の暴風」と表現されるけれども、この数字を見れば誰もが納得するはずだ。それで政府もようやく重い腰を上げたと言うことだろうか。

だけどね。それはそれ、これはこれ。無駄な公共事業も即刻やめていただきたい。

※写真は西表島トゥドゥマリ浜（月が浜）にて、2003年11月。本文とは関係ないけれど。