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不発弾に対する国の見解に怒りが爆発。

先月、糸満市で不発弾爆発事故があった。重傷のけが人がでた上、近所の老人ホームでは窓ガラスが100枚以上割れる惨事となった。

本土でもまれに戦時中の不発弾が見つかることはあるようだが、沖縄ではしょっちゅうだ。実際、うちの近所でも公園整備中に不発弾が見つかっている。不発弾処理には危険が伴うため、避難勧告に従って「一時退避」をしたこともある。

なぜこんなに不発弾が多いかと言えば理由はカンタン。先の大戦における地上戦で日米両軍が大量の爆弾を使用したから。先後60年以上も経って、今なお「戦争犠牲者」が出続けていること自体、痛ましく、悲しく、腹立たしいことだ。

責任は明らかに日米双方にある。だから県は、工事の前に不発弾が埋まっていないか調査するための費用や、不発弾による被害の補償を国でもってもらえないか、要請を行った。

昨日、国から回答があって、今回の不発弾による被害補償はしない、と述べたそうだ。では、かつて補償したことがあるのかと思えば、「見舞金」を払ったことはあるが補償したことはないらしい。不発弾が埋まっていないかを調べる磁気探査についても、住民の安全を守る責任は地方自治体にもあるとして、国が全額負担することに否定的な見解を述べたという。

無駄な公共事業に税金を投入して泡瀬や辺野古や高江(等々あげればきりがない!)の自然環境破壊をし、無自覚に住民の生活を脅かしている国の見解だから、まぁ一貫性はあるわけだけれども、それだけに極めてハラダタシイ。

これが「先進国」のすることか? まったく、国民の生存権をなんだと思っているのだ!

国は今すぐ無駄な公共工事をやめて、その費用を不発弾の磁気探査や被害補償にまわしなさい!!

《関連記事》 沖縄タイムス 2009年02月03日【夕刊】 政治
不発弾補償 検討せず/政府、初の公式見解

※夕方のNHKニュースによると、今日で上述の事故から3週間経ったが、この間沖縄県内では770発あまりの不発弾が回収された、と報じていた。

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